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生活福祉資金の貸付について

【概要説明】

社会福祉協議会では、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のいる世帯、低所得世帯、日常生活上介護を必要とするおおむね65歳以上の方のいる世帯で、他からの借入れが困難な世帯に資金の貸付をしています。 資金の借入れや償還時には、地域の民生委員の指導・助言を受けながら進めています。

  1. [主な資金の種類]
  2.   ◇入学のための費用
      ◇学費を支払うための費用
      ◇転居のための費用
      ◇福祉用具購入のための費用
      ◇出産のための費用
      ◇葬祭のための費用
      ◇住宅増改築のための費用
      ◇障害者自動車購入のための費用
      ◇治療のための費用       など
      ※恒常的な生活費を貸し付けるものではありません。
      ※低所得世帯の収入基準を上回る収入がある場合は対象外です。
      ※同様の制度が他にあった場合、そちらの制度利用が優先されます。
      ※未払い未契約のものが貸付対象になります。(緊急小口医療費・葬祭費を除く)
      ※資金の種類により申請の際に添付いただく書類が異なります。必要な書類が全て整いませんと審査できません。また、書類入手のための費用は実費負担となります。なお、審査の結果、貸付できない場合もあります。その際の実費負担分の保証はいたしません。
      ※自己破産など、債務整理中の方は貸付対象外です。また、本資金を利用して他の債務の返済をすることはできません。そのため、他の債務がある方は、収入と支出を伺い返済の見通しを確認します。
      ※資金の種類により連帯保証人が必要です。また、年齢や収入状況等により、連帯保証人を立てていただくことがあります。
      ※暴力団員は貸付対象外です。
      ※申請から資金送金まで1か月前後を要します。(資金種類により数か月要する場合があります)
      ※本資金の実施主体は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会です。

    まちづくり推進係 TEL:042-360-9996

総合支援資金の貸付について

【概要説明】

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次の(1)〜(6)のいずれの条件にも該当する世帯。

  1. (1)自らの就労収入によって6か月以上生計維持していた方が、その仕事を離職、または減給となってから2年以内であること。
  2. (2)借入申込者の本人確認が可能であること。
  3. (3)低所得世帯であって、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっていること。
  4. (4)現に住居を有していること、または住宅支援給付事業における住宅手当の申請を行ない、住居の確保が確実に見込まれること。
  5. (5)社会福祉協議会やハローワーク等の関係機関から、貸付後の継続的な支援を受け自立した生活を営めることが見込まれ、償還ができること。
  6. (6)失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費が賄うことができないこと。
  1. ※低所得世帯の収入基準については社会福祉協議会へお問い合わせください。
  2. ※常用雇用を目指す方が対象です。自営業(個人事業主を含む)を継続される方や再開される方、新たに自営業を始められる方は貸付対象外です。
  3. ※自己破産など、債務整理中の方は貸付対象外です。また、本資金を利用して他の債務の返済をすることはできません。そのため、他の債務がある方は、その返済の見通しを確認します。
  4. ※申請の際に添付いただく書類が全て整いませんと審査できません。また、書類入手のための費用は実費負担となります。なお、審査の結果、貸付できない場合があります。その際の実費負担の保証はいたしません。
  5. ※暴力団員は貸付対象外です。
  6. ※申請から資金送金まで1か月以上要します。
  7. ※本資金の実施主体は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会です。

まちづくり推進係 TEL:042-360-9996

緊急小口資金の貸付について

【概要説明】

社会福祉協議会では、低所得世帯で次のような場合に10万円を限度(給与等盗難紛失の場合は5万円が限度)に緊急小口資金の貸付をしています。

(1)不意な医療費を支払ったために生活費が足りなくなった場合
※医療費の支払が一時的であると判断されたものが対象です。 そのため、定期的な通院にかかった費用は対象外になります。 また、申請の際は、1か月以内の医療費の領収書が必要になります。
※美容整形、歯科の審美治療など、健康保険の対象とならない治療の費用は対象外です。
(2)給与など盗難や紛失で生活費が足りなくなった場合
※警察への届け出とそれを証明できる書類が必要になります。
※貸付限度額は5万円になります。
(3)火災などの被災によって生活費が足りなくなった場合
(4)年金給付、失業給付までの生活費が足りない場合
※初回給付までの生活費が対象です。すでに継続的に給付を受けている方は対象外です。なお、初回給付額が月に見込まれる額に満たない場合は、2回目の給付までの生活費も貸付対象としています。
(5)初回給料までの生活費が足りない場合。
※就職した先の雇用証明書(記載内容所定)が必要になります。 また、電話による実働確認があります。
※初回給料までの生活費が対象ですが、初回の給料が月の見込まれる額に満たない場合は、 2回目の給料までの生活費も貸付対象としています。
※上記の貸付理由によって申請の際に添付いただく書類が異なります。 必要な書類が全て整いませんと審査できません。また、書類入手のための費用は実費負担となります。 なお、審査の結果、貸付できない場合があります。その際の実費負担分は保証いたしません。
※自己破産など、債務調整中の方は貸付対象外です。
※暴力団員は貸付対象外です。
※申請から資金送金まで4日以上要します。
※本資金の実施主体は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会です。

まちづくり推進係 TEL:042-360-9996

不動産担保型生活資金の貸付について

【概要説明】

社会福祉協議会では、将来にわたり住みなれた我が家での生活を希望する高齢者世帯に対して、現在お住まいの土地を担保として生活資金の貸付をしています。 次の条件全てを満たしていることが必要です。

  1. (1)借入申込者が単独で所有(同居の配偶者と共有を含む)する不動産に居住していること
  2. (2)担保として不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと
  3. (3)配偶者または親以外の同居人がいないこと
  4. (4)世帯の構成員が原則として65歳以上であること
  5. (5)借入世帯が市民税非課税または均等割課税のみの世帯であること
  1. ※貸付金は分割にて貸し付けます。 貸付限度額は土地の評価額の7割です。利子は3%が上限です。 毎月設定した月額貸付金を3か月ごとに送金し、貸付限度額に達するまで継続的に貸付けます。
  2. ※継続的な生活資金の貸付です。一時的な使途のための貸付ではありません。
  3. ※本資金には、「要保護世帯向け」(生活保護受給中または保護が必要な世帯向け)と 「一般世帯向け」(生活保護を必要としない世帯)があります。 該当不動産の要件などが違いますので、詳細については社会福祉協議会へお問い合わせください。
  4. ※申請の際に添付いただく書類が全て整いませんと審査できません。 また、書類入手のための費用は実費負担となります。 (不動産鑑定のための費用、仮登記のための費用は初回貸付金を増額する方法がありますので、社会福祉協議会にご相談ください。) なお、審査の結果、貸付できない場合があります。その際の実費負担の保証はいたしません。
  5. ※自己破産など、債務調整中の方は貸付対象外です。
  6. ※暴力団員は貸付対象外です。
  7. ※申請から資金送金まで3か月程度要します。
  8. ※本資金の実施主体は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会です。

まちづくり推進係 TEL:042-360-9996

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